専門家でなくても簡単に操作ができるよう、分かりやすさを追求しています。 マニュアル作業から離れ、計算ミスを排除したアプリケーションベースのシステマティックな計算ができます。
ツールに組み込まれている評価業務のナビゲーション機能を利用し、初心者でも簡単に評価業務を実施可能です。加えて担当者の評価業務の理解を促進することができます。
使用する財務・市場データは自動で収集済みのため、常に最新の情報を用いて評価業務を行うことが出来ます
計算結果はダウンロード可能。社内説明資料の作成や、会計監査に係る資料としても利用可能です。また、ダウンロードしたExcelには計算過程や計算式、データの出典などが網羅的に含まれているため、社内の教育ツールとしても有用です。
従来のM&Aの意思決定におけるバリュエーションに加えて、減損会計や時価算定基準、国際財務報告基準などのポートフォリオ管理、コーポレートガバナンスなどの業績管理にも重要な業務となっています。
M&A
投資の意思決定におけるバリュエーション
投資後のパーチェスプライスアロケーション（既存資産・負債の時価評価および無形資産の識別・時価評価）
ポートフォリオ管理
減損会計
時価算定基準、金融商品の時価開示
国際財務報告基準（IFRS）導入に伴う公正価値評価（非上場株式等）
業績管理
コーポレートガバナンスコード（株主との対話で資本コストの測定）
部門等の業績管理、ポートフォリオ経営
時価算定基準
時価算定基準の適用に伴い、一部の金融商品について時価評価が求められ、そのインプットとして割引率が必要となります。
ファンドにおける時価評価
投資資産時価評価準則にIPEVガイドラインを採用する場合、非上場株式の公正価値評価が求められます。
減損会計
減損の測定においては、各資産グループごとの割引率を使用し、使用価値を算出する必要があります。
IFRS導入
IFRS導入に伴い、非上場株式の公正価値評価が求められます。 また、のれんを含むCGUの減損テストが年に1回以上求められ、CGUごとの割引率を使用し、使用価値等を算出する必要があります。
投資主体別の投資対象
上場／非上場株式（普通株、種類株式、新株予約権、転換社債、LP/GP持分等）
商社
上場／非上場株式（普通株、種類株式、転換社債、LP/GP持分等）
金融機関
債権（国債、社債、ローン、仕組債等）上場／非上場株式（普通株、種類株式、新株予約権、転換社債、LP/GP持分等）
PEファンド／VC
非上場株式（普通株、種類株式、新株予約権、転換社債、LP/GP持分等）
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なお弊社の会計監査先及び競合先にはサービス提供できない旨予めご了承下さい。